医療、年金記者の　腑に落ちない日々

１０月２４日の社説「主張」の内容がひどい独断と誤解・偏見に満ちていると感じるので、ここに反論を書かせて頂きます。『ゆうゆＬｉｆｅ』編集長としては、産経社内の医療知識ＵＰと、知識不足のまま社説を書く論説委員を教育・指導して頂きたいと思います。

■【主張】病院たらい回し　患者本位の基本忘れるな
http://www.sankei.co.jp/news/061024/edi000.htm

分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った妊婦が、１９カ所もの病院に次々と転院を断られ、やっと収容された病院で脳内出血と帝王切開の緊急手術を受け、男児を出産した。だが、８日後に亡くなってしまう。問題は病院の「たらい回し」である。

反論－１：問題は「搬送先が見つからなかった」と言うことです。出産に伴うトラブルを２４時間引き受けるだけのスタッフを揃えるのは大変なマンパワーを必要とします。また、揃えても、救急患者はいつ来るかも判らないため、また、波があるため非常に非効率的なシステムになり、今、言われている「経済性を考えた医療」とは対極にある訳で、ものすごい赤字になるでしょう。今でも医師には「当直」と言う名で労働基準法違反の「勤務」をさせ、給与を出さず（当直手当と言う涙金でごまかし、代休もない）にいるのに、これ以上の負担を強いられるのでしょうか？救急を受け入れている病院は、スタッフの過労や燃え尽き症候群も生じるため、救急に積極的に取り組んでいる都会の病院は毎年、看護スタッフ（救急部門だけではなく病院全体）の１／３が入れ替わると言われています。

妊婦は８月７日、奈良県大淀町立大淀病院に入院し、翌日午前０時過ぎ、頭痛を訴えて意識を失った。適切な処置ができないと判断した大淀病院は受け入れ先を探したが、満床や専門医不在を理由に断られ、６時間後、約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に運び込まれた。受け入れを打診した２０カ所目の病院だった。患者を医療設備と専門スタッフのそろった病院に搬送するシステムの欠如がまず問題だ。奈良県では高度な医療や緊急治療の必要な妊婦の４０％近くが県外に転送されている。厚生労働省が進めているお産を扱う周産期医療をネットワーク化するシステムの導入も他の自治体に比べ、遅れたままだ。

反論－２：搬送するシステムの欠如がまず問題だと言うことには間違いがありません。ただ、ここにも問題があります。奈良県にはもともと医師が少ないのです。奈良は卒業すれば都会の大学や病院に行くため、地元に残った医師が極端に少ないと思います。整備しようにも医師がいない奈良県の状況があると思われます。医局員を大阪や和歌山など県外の病院に派遣している奈良医大の体質にも問題があるかも知れません。しかし、給与面や待遇で奈良県の病院が恵まれていないのなら、それもやむを得ないかも知れません。

重体の患者を引き受け、面倒な医療訴訟を起こされる事態を避けたがる受け入れ側の病院の体質もあるだろう。厚労省によると、周産期医療は訴訟が多く、医療ミスや医療事故の１２％は、産婦人科医が当事者だという。

反論－３：産婦人科はもともと医療訴訟を起こされる確率が高いのですが、その訴訟数とミスの率は同じではありません。ミスが無くとも「妻や子供が死亡した」「子供に障害が残った」と言うことにより訴訟対象になりやすい環境です。よって「１２％」は「ミスの率」ではなく「訴訟の率」です。

産科が訴訟されやすいのは、皆、分かり切ったことなので「病院の体質」で受け入れを拒否するとは思えません。受け入れる余裕がなかったのだと思います。それでなければ休日も取れず、睡眠時間も削り、毎日毎日、働けません。

妊婦が最初に入院した大淀病院の誤診の問題も、忘れてはならない。大淀病院は容体の急変後、妊娠中毒症の妊婦が分娩中に痙攣（けいれん）を引き起こす「子癇（しかん）発作」と判断し、痙攣を抑える薬を投与した。当直医が脳の異常の可能性を指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）の必要性を主張したが、受け入れられなかった。脳内出血と正確に診断されていれば、搬送先の幅が広がり、早く受け入れ先が決まっていた可能性は高い。

反論－４：まず「誤診」と言えるかどうかが問題です。国立循環器病デンターに到着した時点で脳出血があったことは確かですが、最初に｢子癇｣が存在していなかったとは確定していません。奈良県産婦人科医会は「カルテを検討し、担当医にも面談し『問題はなかった』と結論づけた」と報道されています。専門医がこれだけして「問題ない」と言う状況に対し、産経新聞は何を根拠に「誤診」と判断されたのでしょうか？

反論－５：「当直医が脳の異常の可能性を指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影法）の必要性を主張したが、受け入れられなかった」と書かれていますが、これは事実なのでしょうか？産経新聞の記者が産婦人科医と内科医、または病院当局に確かめられたのでしょうか？最初、相談を受けた内科医はＣＴ撮影を主張してはいないと思いますが？時間が経過してからＣＴを提案したかも知れませんが、Ｘ線技師を呼び出し、ＣＴ装置の準備(ウオームアップ)をして、子癇の疑いのある患者を病院の施設内では対局(最も離れている)にあるＣＴ撮影室まで運ぶ・・・時間の浪費です。また、ＣＴ室までの搬送中に急変があれば何もできません。実際、呼吸が悪くなり、内科医が挿管していますが、これが搬送中に起きていれば母子ともに死亡していた可能性は高くなります。１００歩譲ってＣＴを撮影し脳出血と判明しても、自院では対応できないのです。それで、時間を浪費すれば「適切な対応を取らなかった」と非難されるでしょう。

奈良県警は業務上過失致死の疑いもあるとみて捜査に乗り出した。患者を救うのが、病院や医師の義務である。患者中心の医療の基本を忘れているから患者をたらい回しにし、患者不在となる。もう一度、医療とは何かをしっかり、考えてほしい。

反論－６：大淀病院の常勤の産婦人科医は副院長を兼任している産婦人科部長１名です。のこり２人の名前を検索すれば、奈良県立医科大学・産婦人科教室の「助手」であることがわかります。２人の助手がそれぞれ水曜と木曜日に助けるだけで、部長が１人で２４時間体制を取っています。具体的に書けば、土曜日も(たぶん)病院に出て、当直し、日曜日も日勤のあと当直したと思われます。当該患者は月曜日の午前に入院し、その日の０時ころに急変し始めた訳です。それでもこの部長は患者の容態を見ながら、受け入れ先を探すために電話をあちこちかけた訳です。受け入れを依頼したら医師は患者のそば、または電話から離れられません。「患者の状態はどんなですか？」と聞かれれば説明しなければならないからです。大淀病院の産婦人科医(副院長･部長)は充分に職責を果たしていると思います。

マスコミの誤解－１：常勤の産婦人科医は１名であることを知らず、看護記録(病院側がマスコミにカルテとともに公開した)に書かれた、「主治医」「担当医」「当直医」などの表現が同じ医師を指しているのを知らなかった。「担当医」と言う表現は、外来を週１回ずつ受け持つ奈良医大からの医師の診療日に受診するよう指示されていた患者に対して使われたのだろうと思う。

マスコミの誤解－２：病院側は「医師３人」または「常勤医師３人」と答えたでしょう。しかし、現実は「医師１人」だったわけです。それで、年間２００例の出産をこなしていたわけで、「２ヶ月先まで予約が埋まっている」状態でした。制限しようにも、大淀病院から南部は山間部ですから、妊婦はとんでもなく遠くの病院に行かねばならない現実（後述）がありますから、断りにくかったのでしょう。

記者の目：「次の実香さん」出さぬように
青木絵美（奈良支局）　毎日新聞　2006年10月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/kishanome/news/20061026ddm004070125000c.html
初めて大淀病院に行った時、私は待合室で２カ月先まで分娩の予約が埋まっているとの張り紙を見た。「地域の妊婦がこの病院と医師を信じ、通っている」。

奈良医大附属病院・町立大淀病院型研修プログラム
http://www.naramed-u.ac.jp/~byoin1ka/kensyuu/hospprog/oyodo.htm
病院の特色：年間出産数約２００人

マスコミの誤解－３：マスコミは患者家族の言葉を主に書いています、はたしてそれが事実かというと問題があります。騒然とした状況で正確に当時の状況を語れるとは思えません。時間的には前後が混乱していることも考えられます。また、病院の発表（内科医のＣＴの提言を産婦人科部長が拒否したなど）が「事実」かどうか？と言う検証もされていません。具体的には院長は外科で産婦人科のことはほとんど理解できないでしょう。理解できないままに状況を沈静化しようと答えた可能性、また院長が副院長に対し好意を抱いていなければ・・・などと考えられます。

妊産婦の高度救急医療に付いて 産経新聞 平成18年11月21日
奈良県大淀町立大淀病院で今年8月、出産の際に意識不明となった妊婦(当時32歳)が19病院から転院を断られ、死亡した問題をきっかけに、妊婦の安全を守る救急医療体制 の整備や地域間格差の是正が緊急の課題として浮かび上がってきた。周産期医療をめぐっては病床数不足や医師不足も深刻だ。地域の実情に見合った医療機関の機能の見直しが求 められる。(社会部長島雅子)
妊婦は8月7日、大淀病院に入院し、翌日午前0時過ぎ、頭痛を訴えて意識を失った。同病院は午前1時50分ごろ、拠点病院である奈良県立医大付属病院に受け入れを要請した が満床だった。同病院は県内外の転送先を探したが次々に断られ、約60?離れた大阪府吹田市の国立循環器病センターに搬送されることが決まったのは午前4時半ごろだった。妊婦は午前6時すぎに転送後、脳内出血と診断された。帝王切開手術を受け男児を出産したが、意識不明のまま同月16日に死亡した。
厚生労働省は、緊急かつ高度な産科救急と母体搬送に対応するため、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」で、総合周産期母子医療センターを中心としたネットワークの整 備を、平成19年度中に完了するよう全都道府県に求めている。ただ、奈良県のほか、秋田、山形、岐阜、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の8自治体ではまだ、整備されていない。昼夜を問わない過酷な勤務や出産のトラブルをめぐる訴訟のリスクなどにより、産科の医師不足は深刻な問題となっている。分娩を扱う病院や診療所は全国的に減少傾向にあり、 平成5年に4200以上あった分娩施設は昨年、約3000に減った。奈良県も同様で、16年は高度治療が必要な妊産婦の37%を大阪府など県外に搬送している。(続く)

こうした現状のなかで、北里大学医学部産婦人科学の海野信也教授は「妊婦検診やリスクの低い出産を担う地域の医療機関と、母体の救命救急や重症児に対応する高度医療機関を 分けて考える必要がある」と指摘する。だが実際は産科を扱う病院の減少から、多くの妊婦が、本来ならリスクの高い患者を優先して受け入れるべき拠点病院を頼るようになり、その結果、拠点病院では救急患者の受け 入れが困難な状態となっている。一方で、出産をめぐって刑事責任が問われる事件が相次いだことから、萎縮した医師が難しい出産を避け、より高度な医療機関に任せる傾向も強 まってきている。 「各地域の周産期医療ネットワークは、産科医と小児科医のボランティアで成り立っている。基幹病院の当直の医師の協力で、他の医療機関の妊婦の搬送先を懸命に探すことでか ろうじて救急医療に対応している。いわば周産期医療独自の相互援助体制だが、これも現場の疲弊により限界に達している」 海野教授は現状をそう説明し、解決策として「第三者が搬送先を探すシステム作りも検討する必要がある」と話している。
質問疑問の宛先 FAX03-3242-7745 special@sankei.co.jp
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
感想：しょうもない記事、独自の「眼」がない。

奈良南部の病院、産科ゼロ　妊婦死亡、町立大淀も休診へ 2006/12/22
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/061222/wdi061222004.htm
今年８月、分娩（ぶんべん）中だった高崎美香さん（３２）が脳内出血のため意識不明となり、１９病院から転院を断られた後、搬送先の病院で死亡した問題が発生した奈良県大淀町の町立大淀病院で、来年４月１日から産科を休診することが２２日、わかった。奈良県中南部では今年４月以降、県立五條病院（五條市）や済生会御所病院（御所市）が医師不足を理由に相次いで産科を休診。今回の大淀病院の休診で、南部地域の病院には一つも産科がなくなる状況になる。

大淀病院は「助産師や看護師の確保が困難なため」としており、同日から病院内に休診の経緯について掲示。４月以降に出産予定の患者については、事情を説明した上で他院への転院措置を取るという。同病院は、看護師が常勤、非常勤合わせて約１１０人と不足。２７５病床のうち、事実上稼働しているのは１６５病床。また、医師は現在、常勤１人、非常勤２人の３人体制で、婦人科は継続するため、婦人科医師の数については今後、検討していくとしている。奈良県では、高度医療が必要と診断された妊婦の県外搬送率が１６年で３７・２％に達するなど、周産期医療に対する整備の遅れも指摘されている。

奈良・大淀病院、分娩対応中止へ　県南部のお産の場消える　2006/12/22
http://www.asahi.com/special/obstetrician/OSK200612220048.html
(略)男性医師は県立医大から非常勤医師の応援を得ながら、年間１５０件以上のお産を扱っていた。宿直勤務は週３回以上で、妊婦が死亡した後、「ここで２０年以上頑張ってきたが、精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていたという。県南部では、県立五條病院（五條市）が４月に産科医不足から分娩取り扱いを中止しており、大淀病院がお産を扱う唯一の病院だった。県幹部は「早急に県内の周産期医療のあり方を見直さねばならない」と話す。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
ほかの新聞には、医師が「精神的にも体力的にも限界」と周囲に漏らしていた・・・と記事にしている。社説で叩きまくった産経はこれに関してはスルーです。奈良県南部に残された唯一の産科医療の拠点を潰した責任は感じているのだろうか？まあ、主犯は毎日新聞なのだが、少しは軽率な行動を反省して欲しいものだ。

死亡妊婦カルテがネット流出　医師掲示板から　04/29
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/it/49800/
奈良県の大淀町立大淀病院で出産中に意識不明になり約２０の病院に受け入れを断られた後、死亡した高崎実香さん＝当時（３２）＝のカルテ内容などがインターネット上に流出していることが２９日、分かった。医師専用の掲示板に「カルテのコピーを見た」などと書き込まれた文章が、ブログなどに転載された。遺族は、個人情報保護条例や地方公務員法（守秘義務）違反などでの刑事告訴を検討している。高崎さんは昨年８月、頭痛を訴え意識不明になったが、主治医はけいれんと判断。死因は脳内出血だった。遺族らによると、同年１０月に高崎さんの死亡が報道された直後から、医師免許を持つ人しか利用できない「国内最大級」をうたう掲示板で議論が始まった。同月中に、ある仮名の利用者が「カルテのコピーを見ました。コピーはもう返却しました」などとして、高崎さんが８月７日に入院するまでの記録や診療の詳細など、遺族も知らない内容を書き込んだ。遺族は「女性にとって大切な情報がいとも簡単に流された。医師のモラルとしてあってはならないこと」と憤っている。ネット上で流出情報を基に遺族らへの中傷も相次ぎ、掲示板では「医師に責任はなかった」とする意見が多いという。

izaブログの<僻地>とも言えるこの場所にまた、書き込ませて頂きます。まず、主治医は最初「子癇」と判断しました、子癇から脳出血に移行した可能性が高いと言うのが、ｍ３掲示板でも「病院･医者＠２ちゃんねる」掲示板でも大部分の医師達の意見でした。

そして、1)大淀病院から提供された患者のカルテを「この事件or事故を多くの方々に知らせたい」とマスコミに公開したのは患者家族でした、2)sonet-ｍ３掲示板への投稿は「このマスコミに提供されたカルテのコピー」がもとだと考えられます、マスコミに《公開》したものを掲示板に《公開》するのは「犯罪」でしょうか？、3)ｍ３掲示板への投稿者は大淀病院関係者ではない可能性が高いと思われます。それは、最初の投稿に「担当した医師」の間違いが見られることから解ります。06/10/19の投稿「当日、起きたことを詳細に掲載した内容」には、当直に関し＜産婦人科は奈良医大から派遣の当直医＞と誤って記載されています。また、それが訂正されるまで２日もかかっていますので、「病院内のひと」の可能性はほとんどありません。また、06/10/18の「近隣の県」の産婦人科医さんの報道内容の偏向を質す投稿はマスコミからカルテを提供された方、またはその方からのコピーだと思われます。

ご存じの通り、カルテのコピーがｎｅｔに掲載されてから、医師の中での世論が急激に変化したため、奈良県警は起訴を諦めました。民事は大淀町や院長がどう判断するか解りませんが、マスコミで病院を攻撃されるマイナスを考え、金銭で和解することは考えられます。弁護士はそのあたりを狙っているのかも知れません。患者家族の意図がどうであれ、現実には奈良県南部では出産の場が奪われたことは否定しがたい事実です。

朝日の記事によれば、佐賀県の面積に匹敵する奈良県南部地域で出産の場が失われてしまい、奈良県立医科大学付属病院では調査したところ「乗用車で２時間半」の距離から来院する妊婦がいたと言う、また新宮市立医療センターや田辺市の南和歌山医療センターが産科を廃止、紀伊半島の南部から集散場所が失われているようだ。ちなみに大淀病院の対応を《たらい回し》と談じたのは産経のみのようだ。産経は上記のように「社説・主張」で談じているので救いようがないと言える。

今、気がついたのですが、iza→記者ブログ→で探すと・・・あらら、「佐藤好美」が無いではありませんか、びっくりです。編集長が書かれているBlogのLinkをはずすとは、izaもすごい(ひどい)ことをしますねぇ・・・・